2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
従来型の共同研究を超えた他の組織との本格的共同事業や、そのためのジョイントベンチャー向けファンド、戦略的なアセットマネジメントなど、各種の社会共創事業に対して国立大学法人が出資可能になれば、国立大学法人の社会的貢献機能の大幅な強化による新たな社会価値創造につながり、さらには、これまで申し上げてきた、成長する公共財となるための財源の多様化にも資すると考えてございます。
従来型の共同研究を超えた他の組織との本格的共同事業や、そのためのジョイントベンチャー向けファンド、戦略的なアセットマネジメントなど、各種の社会共創事業に対して国立大学法人が出資可能になれば、国立大学法人の社会的貢献機能の大幅な強化による新たな社会価値創造につながり、さらには、これまで申し上げてきた、成長する公共財となるための財源の多様化にも資すると考えてございます。
伊勢志摩国立公園では、自然環境保全上、厳しい規制がかかった特別地区で、外資系企業のアマンと三井不動産の共同事業として投資目的の分譲ホテルの建設計画がありました。同公園の同事業計画を検討した二〇一八年八月の中央環境審議会では、国立公園利用に対する公平な利用機会が提供できないとして批判が相次ぎました。 大臣にお伺いします。
それからもう一つは、民国共同事業、要するに民有林と国有林の共同で林道を造っていこうということがこの頃は行われているというふうにも聞いております。
いろいろ対面でやるということ、例えば、委員の質問の通知の中で、高齢者医療確保法の領収書とか貸金業法の受取証書、旅行契約、建設請負契約、下請企業に対する受注発注書面、不動産特定共同事業契約、投資信託の約款、マンションの管理業務委託契約の書面原則が撤廃されなかったというようなこと。
もう一点は、今般のような感染症が発生した場合、あるいは自然災害が発生した場合、ＩＲ事業者の経営に大きなリスク、大きな赤字が発生した場合に、国とか自治体は、共同事業者として税収でその赤字を補填するという可能性も指摘されているし、横浜市は実際に、コロナが発生する前の議会の答弁で、カジノ事業者が赤字になったら税収で補填するというふうに答弁しております。
こうした観点から、今御指摘ありました有限責任事業組合、ＬＬＰでございますけれども、有限責任事業組合契約に関する法律に規定されております、出資者の有限責任に基づいて、参加する組合員の方々がその個性や能力を発揮しながら共同事業を行うための組織形態だというふうに承知しております。 これは、組合としての税務申告や法人番号もございません。
ただ、私は、二つの切り抜け方があって、それまでも、一つは、自分さえ良ければという、アメリカン・ファーストとかそういうようなことの風潮が一方であると同時に、そうではない、年金というのは高齢者をどうやって支えていくのかという社会の共同事業なんですね。
いわば、サブリース、一括借り上げ転貸借事業を中核とする、地主、不動産会社、ディベロッパー、建設会社、銀行をプレーヤーとする共同事業体としての様相も見せていました。しかし、春は長く続かず、バブルの崩壊とともに地価や家賃も低迷し、サブリース事業者からの家賃減額請求訴訟も多発することとなり、サブリース事業に借地借家法第三十二条が適用されるか否かが各地の裁判所で争われることとなりました。
バス事業者間の共同事業などを独禁法の適用除外とする理由についてお尋ねがございました。 地方都市などのバス交通におきましては、地域内の事業者同士の連携によりサービスの改善などが期待できることから、そのような取組について独占禁止法の規制を適用除外とする特例を設けることにより、将来にわたりバスを中心とする地域公共交通のサービスの維持を図ることとするものであります。
共同事業につきましては、基盤的サービス維持計画の中でその実施期間というものを定めるということになっておりまして、その実施期間が一つの目安になると思っておりますけれども、その間は基本的には共同経営を認めるということになるんだと思っておりますけれども、その点につきましても新たに法案を出すことになりますので、その際にきちんと御審議いただくということにしたいというふうに考えております。
そこで今問題になっているのが横浜市の議会答弁ですけれども、横浜市の議会答弁は、災害などのリスクが発生した場合、自治体と事業者は共同事業者であり、負担については事業者にだけ負わせられないと議会で答弁しているんです。 つまり、今回のようなコロナウイルス感染症が発生した場合、カジノ施設、これはかなり大打撃を受けます。
法律事務を特定して行われる外国法共同事業と比較して、個々の法律事務の処理に関する意思決定を誰が行っているのか外部からは見えにくく、権限外の法律事務の取扱いを外部から監視することは困難です。不当関与禁止規定があるとしても、外国法事務弁護士が日本法を扱う道を開くことになりかねません。 反対理由の第二は、外国法事務弁護士の職務経験要件の更なる緩和に合理性がない点です。
○政府参考人（金子修君） 現行法でも弁護士と外国法事務弁護士が共同事業という方法を取ることが可能なんですが、これと共同法人により事業を営む場合を比較しますと、共通点もございます。
づくり法人、いわゆるＤＭＯでございますが、これら、あるいは観光協会、旅行業者等の民間事業者など、地域において文化観光の推進を戦略的に行うための企画、立案ができる者とともに多様な関係者との連携体制の構築、各種データの収集、分析、これに基づく戦略の策定、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立、国内外への情報発信などを行うことに加えまして、地域の交通事業者、飲食店や土産物屋、宿泊施設等の関係事業者とともに共同事業
続きまして、バス事業者間の共同事業などを独禁法の適用除外とする理由についてお尋ねがございました。 地方都市などのバス交通については、取り巻く環境の厳しさから、地域内の事業者同士が連携し、サービスの改善や効率性の向上に取り組みたいとの御要望が多く寄せられております。
さらに、バス事業者間の共同事業などを今回独禁法の適用除外にするのはなぜでしょうか。 これらは規制緩和路線の修正であります。 地域公共交通の廃止、衰退が顕在化した二十年前、政府は鉄道やバス、タクシー事業の新規参入を自由化し、少ない乗客の奪い合いを激化させました。鉄道は一年、バスは六カ月前に届け出るだけで路線廃止ができるようにしました。
係る取組の方向性ということで、電力各社が連携をしていくことが大事だ、つまり、最初にこういう仕様が決まってきますと、そういったものを共有していくとか廃炉作業に要する装置を共同調達していくとか容器の仕様を標準化していくとかといった形で、最初、産みの苦しみはあるかもしれませんけれども、そういったものをみんなで共有していけるようになれば、以降のものが速やかに進んでいくのではないかということで、こういった共同事業
先ほど、全体として、アメリカでも上げているんですが、共同事業というのは、やはりこれだけ、一社で二十九億ドルとか、そういう世界なわけですね。そこに今回道を開いていくということになっているわけであります。 ですから、これが日本の弁護士法あるいは日本の国民の法律生活にどのような影響を与えていくのかというのは、本当に慎重に検討しないと、これはやはり全く私は違う世界だというふうに思うんです。
反対する理由の第一は、本法案の共同法人制度の導入により、弁護士と外国法事務弁護士の共同事業関係、雇用関係に本質的な変化が生まれ、外国法事務弁護士である社員が、社員又は使用人である弁護士を指揮監督して、日本法に関する法律事務を扱うおそれを払拭できない点にあります。
○金子政府参考人 外国法共同事業における提携関係について御質問でございますが、弁護士数のトップスリーでいいますと、名称を申し上げさせていただきますと、ベーカー＆マッケンジー法律事務所外国法共同事業、それから、シモンズ・アンド・シモンズ外国法事務弁護士事務所、次が、北浜法律事務所・外国法共同事業となっているものと承知しています。
名乗りを上げている事業者は、秋田由利本荘洋上風力合同会社、株式会社レノバ、コスモエコパワー、ＪＲ東日本エネルギー開発、そして東北電力の四社が出資した共同事業体です。 先月二十一日に同社が行った環境アセス説明会には、市民ら二百五十六人が参加しました。
○足立敏之君 昨日の新聞にも発電ダムの活用というのが出ておりましたけれども、今後も、利水関係者などダムの共同事業者の理解を得て事前放流を強化すべきと考えます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、八ツ場ダムについてお聞きしたいと思います。 赤羽大臣も、十一月二日、現地を訪れられたと報道がありました。ありがとうございました。
その中で、中村教授が、例えば、ネット業務のためにＮＨＫと民放の共通の基金をつくるなど、次の市場、次のメディアの環境をどうつくっていくかを議論してほしいということを毎日新聞の取材で述べられているんですけれども、私もこれらに対しては全く同感でございまして、二・五％の上限を設けて発展の足を引っ張り合うような対策じゃなくて、むしろ、民放との共同事業にＮＨＫが積極的に投資をすることで民放とのウイン・ウインな関係
○あきもと副大臣 電話につきましては、これもコメントを出させていただいておりますけれども、そもそも、このＬ社そのものから私に対して直接依頼じゃなくて、私の友人を通して、Ｌ社というのが、東レも含めて、いわゆる今回記事になっているＯ社との関係の中で事業を遂行する中に、どうやら東レがＯ社に対してともに共同事業又は連帯というものを行っているという話があり、Ｌ社もＯ社に対しておつき合いを始めたということであったらしいんですが